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特定調停の条件と必要な書類

無理な借入をしてしまい、返済が困難になってしまったという方も少なくありません。そういった方の最終手段は債務整理です。債務整理には「特定調停」「任意整理」「個人再生」「自己破産」の4つがあります。

今回は債務整理の一つである特定調停の条件と必要な書類についてお話しします。

特定調停の条件と必要な書類

特定調停とは

特定調停とは、借金の返済が滞りつつある借入者の申立により、簡易裁判所がその申立者(借入者)と貸付者(キャッシング会社など)との話し合いを仲裁し、返済条件の軽減等の合意を成立し、申立者の今後の生活を支援する制度です。

借金をすべて無くしたいと考えている方にとっては、向いていない制度です。

特定調停の条件

特定調停の条件は、安定した収入があり、返済をする意志があるという点が重要になります。

給与を返済よりも私利私欲に使ってしまう方や、収入が全く無い方は条件を満たすことができないので利用できません。

まとめますと

  • 返済する意思がある方
  • 安定した収入がある方
  • 以上になります。

    特定調停の手続きに必要な書類

    特定調停は裁判所を通すため、さまざまな書類が必要になります。

    ただし、裁判所によって必要な書類が異なるため、事前に調べておく必要があります。

    主に以下の書類が必要になります。

  • ①特定調停申立書
  • ②申立者・貸付者一覧表
  • ③資産目録
  • ④住民票
  • ⑤戸籍謄本
  • ⑥給与明細、源泉徴収票など、収入を証明する書類の写し
  • ⑦財産になりえるものの書類(乗用車や不動産など)
  • 以上になります。

    裁判所によって、上記以上に書類が必要になるケースもあります。

    特定調停の時効は10年

    特定調停成立後の返済を滞っているという方も少なくありません。

    その方たちが考えていることは「時効」ではないでしょうか。

    結論からいうと、時効はあります。

    ただし、特定調停成立後の時効は10年になります。債務整理をしなかった場合は、5年で時効になりますが、債務整理後の時効は2倍も上がってしまうのです。

    また、10年の間に貸付者が裁判所を申立をすると、時効が無効になってしまいます。

    なので、時効を待つよりかは連絡して、何らかの処置をとった方が良いでしょう。時効を待つのに、肉体的にも精神的にも辛いはずです。

    無理のないキャッシングを

    借入に大切なのは、無理のない借入をすることです。つまり、返済ができなくなるような借入をしないということです。

    そのためにも、返済計画をエクセルなどにまとめ、自分の状況が目に見えるようにすると、無理な借入を防止できます。またキャッシング会社によって金利、返済期間などが異なるため、自分に合うキャッシング会社を選ぶことも大切です。

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