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個人再生の条件と必要な書類

借金が膨れ上がってしまい、返信が困難になった方がとる最終手段が債務整理です。債務整理には「特定調停」「任意整理」「個人再生」「自己破産」の4つの種類があります。

今回は債務整理の中の一つである個人再生の条件と必要な書類についてお話しします。

個人再生の条件と必要な書類

個人再生とは

個人再生は2001年に設けられた比較的新しい制度で、借金を減額することによって、多重債務問題に悩まされている方の再生を図る目的とした手続のことです。

自己破産と違い借金を減額するだけでなく、自宅を守ることができます。

個人再生には、「小規模個人再生」と「給与所得者再生」の2種類があり、どちらも裁判所が関与します。

小規模個人再生とは

借入総額を5分の1程度にし、それを3年で支払うという計画案が裁判所に認可されれば、借入総額は計画案に記載された額まで減額されます。このように、申立者の今後の生活を支援する制度です。

小規模個人再生の条件

小規模個人再生の利用条件は以下の3つになります。3つを満たしていないことには利用できないので注意してください。

  • 借入総額(住宅ローンを除く)が5000万円未満の方
  • 3~5年間継続的に、収入を得る見込みがある方
  • 貸付者の数、および借入額において、2分の1以上の不同意がないこと
  • 給与所得者再生とは

    小規模個人再生とほとんど同じですが、個人事業主や自営業などの収入の変動が大きい方は利用できません。またボーナスなどの可処分所得の2年以上の支払い条件があったり、7年間は債務整理が行えないなどの条件があるので、小規模個人再生よりも利用されません。

    給与所得者再生の条件

    給与所得者再生の利用条件は以下の5つになります。給与所得者再生を考えている方は参考にしてください。

  • 借入総額(住宅ローンを除く)が5000万円未満の方
  • 3~5年間継続的に、収入を得る見込みがある方
  • 給与等の定期所得があり、所得変動の幅が小さい方(年間20%以下)
  • 破産をして免責が確定してから7年以上が経過している方
  • 給与所得者再生の認可を受け、その支払いを完済した方で、同認可の確定から7年以上が経過していること
  • 個人再生の利用ができない方

    上記にあるように条件を満たしていない方は個人再生を利用できません。利用できない方の特徴は以下の4つになります。

  • 安定した収入がない方
  • 会社などの法人の借入のみの方
  • 債務整理してから7年以内の方
  • 借入総額が5000万円以上の方
  • 個人再生に必要な書類

    個人再生は公的機関を通すので、必要な書類が多くあります。また裁判所によって必要な書類は異なります。

    主に以下の書類が必要になるので、参考にしてください。

  • ①再生手続開始申立書
  • ②収入および財産一覧表
  • ③債権者(貸付者)一覧表
  • ④委任状
  • ⑤資産目録
  • ⑥報告書
  • ⑦3ヶ月分の家計全体の状況
  • ⑧預貯金通帳の写し
  • ⑨住民票
  • ⑩戸籍謄本
  • ⑪生活保護などの各種受給証明書の写し
  • ⑫給与明細書の写し
  • ⑬賞与明細書の写し
  • ⑭源泉徴収票の写し
  • ⑮確定申告書の写し
  • ⑯退職金計算書の原本
  • ⑱差押・仮差押の決定正本の写し
  • ⑲税金滞納証明書の写し
  • ⑳保険証書または解約返戻金計算書の写し
  • ㉑登記本や保険証書(財産が持っている場合)
  • 以上になります。これらの書類を独自にそろえることは大変かつ、間違えてしまう可能性があるので、弁護士や司法書士などの専門家に相談し、すべてそろった状態で手続しましょう。

    無理のない借入が大切

    借入は生活に支障をきたすことがない額のキャッシングをすることが大切です。そのためにも、返済計画などをエクセルなどにまとめ、目に見える形にすると、自分の許容範囲が分かり、無理な借入を防ぐことができます。

    また、キャッシング会社によって金利、返済期間など異なるため、自分に合ったキャッシング会社を選ぶことも大切です。

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