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【債務整理】特定調停とは

借金が膨れ上がり、返済が困難な方がとる最終手段は「債務整理」です。その債務整理には「特定調停」「任意整理」「個人再生」「自己破産」の4つの方法があります。それぞれ特徴があるので、自分に合う債務整理を選ぶ必要があります。

そこで、今回は債務整理の一つである「特定調停」についてお話しします。

債務整理の一つである「特定調停」について

特定調停とは

平成12年に設けられた制度で、借入者が簡易裁判所に申立をし、借入者と貸付者との話し合いを仲裁し、返済条件の軽減等を合意を成立する手続です。

ただし、特定調停が成立するまでの期間は、遅延損害金などが発生するため、長期化すればするほど遅延損害金は膨れ上がります。

特定調停のメリット

特定調停は簡易裁判所が間に入るので、借入者と貸付者が直接やり取りする必要がなく、手続事態もそれほど難しくないので、個人でもできます。簡易裁判所と通しても、国が発行する「官報」に載ることがありません。

また、借入総額を減額できる上に、将来利息をカットできます。

ほかにも、借金の理由を問われないので、ギャンブルなどの借金でも手続ができます。職業の制限もないので、仕事を変える必要がありません。

メリットをまとめますと

  • 個人でも手続ができる
  • 「官報」に載らない
  • 借入総額等を減額できる
  • 借金の理由関係なく手続ができる
  • 職業制限がないので、仕事変える必要がない
  • 以上になります。

    特定調停のデメリット

    簡易裁判所を通して行われるので、決められた期日、時間に裁判所に足をは運ぶ必要があります。

    信用情報が事故情報、俗にいうブラック情報になるので、ローンやクレジットなどが組めなくなり、大きな買い物がしにくくなります。

    特定調停成立は判決と同じ効力があるので、成立後に支払いが遅れたり、滞っていると強制執行による差し押さえをされる可能性があります。

    また借入の際に、保証人を付けている場合、借入者が特定調停しても、保証人に返済請求されてしまいます。保証人が支払なくなると、保証人もブラック情報になってしまうので、保証人も債務整理をする必要が出てきてしまいます。

    デメリットをまとめますと

  • 簡易裁判所に何度か足を運ぶ必要がある
  • 信用情報がブラック情報になるので、大きな買い物しにくくなる
  • 成立後に返済が遅れたり滞っていると、差し押さえになる可能性がある
  • 保証人に請求がいく
  • 保証人もブラック情報になる可能性ある
  • 以上になります。

    特定調停成立後の時効

    特定調停成立後に支払いを続けていたが、途中から支払い中断してしまったという方も少なくありません。

    特定調停成立後に時効はあるのでしょうか。

    結論からいうと、あります。

    ただし時効成立には最終支払いをしてから10年経たなければなりません。その間、1円でも返済すると、その1円を払った日からまた10年を待たなくてはなりません。また、貸付者(キャッシング会社など)がその間に法的な手続をとると、時効解消になってしまいます。

    なので、時効を待つよりもその貸付者に連絡をし、何らかの処置を取り、返済していった方が良いでしょう。

    計画のある借入を

    借入で大切なのは、返済計画をし、無理のない借入をすることです。エクセルなどに返済計画をまとめておくと、自分の許容範囲が分かるので、生活の支障が出る借入をしなくなります。

    またキャッシング会社によって金利、返済期間などが異なるので、自分に合ったキャッシング会社を選ぶようにしましょう。

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