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【債務整理】個人再生とは

多額の借金を作ってしまい、返済が困難な場合、最後の手段となるのが「債務整理」です。債務整理はそういった方の救済処置であり、「特定調停」「任意整理」「個人再生」「自己破産」の4種類があります。

今回は債務整理の一つである「個人再生」についてお話しします。

債務整理の一つである「個人再生」について

個人再生とは

個人再生とは、2001年に設けられた比較的新しい制度で、裁判所に申立をし、借入者と貸付者が交渉し、返済総額を軽減し、残りの借入額を3~5年にかけて返済していくこと手続です。自己破産との違いは、すべての借金が無くならないかわりに、自宅を手放さずに済むことができます。

また個人再生にも「小規模個人再生」と「給与所得者再生」の2種類があります。

小規模個人再生とは

継続的に収入を得る見込みがあり、借入総額が5000万円未満の条件を満たせば、借入総額を5分の1にまで減額し、それを3年の分割払いにすることができる手続です。会社員はもちろん、自営業や農家の方でも利用ができます。

給与所得者再生とは

会社員など安定した収入を得ることができる方や、歩合制・年棒性を採用している企業の会社員でも、年収の変動が小さければ利用できる手続です。小規模個人再生よりも高額な返済をする必要があります。

小規模個人再生と給与所得者再生の違い

簡単に説明すると、小規模個人再生の場合は借入総額を基準として返済の金額が決められますが、給与所得者再生の場合は、借入総額ではなく、借入者が支払える金額を基準に返済額が決まるという違いです。

給与所得者再生の返済額は、必ず小規模個人再生で返済額よりも高額でなければならないため、総合的な返済額に大きな差が生まれます。したがって、個人再生をする方の多くは小規模個人再生を利用しています。

個人再生のメリット

個人再生のメリットは、自宅を手放す必要がないことです。住む場所を失われずに済むということは、資産を残せることにつながります。また引っ越す必要がないので、仕事も変わらずできるようになります。

また、免責許可事由が定められていないため、パチンコや競馬などのギャンブルによる借金や、生活費の浪費による借金などでも手続が可能です。

ほかにも、職業の制限がないため、警備員や士業であっても勤めることができます。

メリットをまとめると

  • 自宅を手放さずに済むから、資産を残せる
  • 引っ越す必要がないことから、仕事を変える必要がない
  • 借金の理由を問われない
  • 職業に制限がない
  • 以上になります。

    個人再生のデメリット

    個人再生のデメリットは、まず信用情報に記録が残ってしまうので、ローンやクレジットなどの借入ができなくなります。

    また国が発行する「官報」に住所氏名が載ることになり、第三者に知られてしまいます。ただし、官報を見ている一般の方は非常に少ないので、風評被害にあることは、まずないと思います。

    最大のデメリットは、条件が厳しいことです。さまざまな条件があるので債務整理の中でもややこしく、大変です。

    デメリットをまとめますと

  • ローンやクレジットなどの信用取引ができなくなる
  • 官報に住所氏名が載る
  • 利用条件が厳しい
  • 以上になります。

    独りで責任を負わず、専門家に相談しよう

    個人再生を利用するにも、さまざまな条件などがあるので、独自に手続するのは非常に困難です。また、精神的にも負担が大きいでしょう。

    独りで手続をするのではなく、弁護士や司法書士などの専門家に相談しましょう。彼らはその手のプロなので、相談はもちろんのこと、さまざまな助言もしてくれます。なので、肉体的にも精神的にも負担が軽くなると思います。

    どうしても自分で処理したいという方は別ですが、悩んでいる方はすぐに専門家に相談しましょう。

    無理のない借入を

    個人再生は確かに救済処置の一つですが、利用しないことに越したことはありません。なので、借入をする際は、生活がままならないような状態にならないように気をつけましょう。

    エクセルなどに返済計画をまとめておくと、自分の状況を冷静に判断できるようになるので、おすすめです。

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