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【分かりやすい】過払い金返還請求について

2010年に賃金業法の改正により、利息制限法も15~20%に統一されるようになりました。つまり、2010年以前にキャッシング会社を利用している方は、過払いしている可能性があるのです。

今回はそのキャッシング会社への過払い返還請求についてお話しします。

2010年に賃金業法の改正

2010年6月に賃金業法が改正され、利息制限法も15~20%に統一されて定められました。この目的としては、リーマンショックが原因で多重債務者や自己破産の申請者が増えてしまっため、利用者の負担を減らすためだといわれています。

過払い金とは

過払い金とは、消費者金融、クレジットカード会社、銀行カードローンなどの賃金業者が、利息制限法の上限を超えて取り続けていた利息のことを言います。別名で、グレーゾーン金利と呼ばれます。

改正前から利息制限法により、「総額10~100万円未満のキャッシングについては、18%以上の利息を取ってはならない」と定められていたましたが、多くの賃金業者がこの法律に違反して、18%以上の利息を取っていました。

2010年の法律改正により、最高裁判所は賃金業者に18%以上の過払い金を返還しなければならないと判決を下しました。

過払い金返還請求とは

賃金業者から違法な高金利を要求され、それを返済し続けていた利用者が、払い過ぎた利息を取り戻すために行う手続を、過払い金返還請求と言います。この行為は、最高裁判所も認めている正当な行為であり、利用者の当然の権利なのです。

一般的に改正前の金利は29.2%を定めている賃金業者が多く、今まで払い過ぎていた11.2%の利息の返還や、現在ある借金の元本を減額してもらう手続きを行うことできます。

長期的に返済を続けていた方が、払い過ぎた100万円以上も取り戻すことできた事例もあります。

過払い金返還請求の期限

過払い金返還請求の期限は、完済してから10年以内であれば有効です。逆をいうと、完済してから10年以上経過していると、時効扱いになってしまいます。

また、10年以上も借入と返済を継続されている場合も、新しい借入は以前の過払い金と同様だと認識されます。つまり、過払い金を支払っていて、今月で完済という方が、返済期日までに新しく同じ業者に借入すると、10年延長になるということです。

2010年以前の利用をしている方は専門家に相談しよう

2010年以前に賃金業者を利用したことがある方は、弁護士や司法書士などの専門家に相談しましょう。もしかすると、過払い金が戻ってくる可能性があります。

ただし、キャッシング会社によっては、利用できなくなってしまうので、そのことも考慮しつつ、専門家に相談しましょう。

法の改正で利用しやすくなった

法の改正以前はキャッシングのイメージもあまり良いものではありませんでしたが、改正したことにより利用者も気軽に利用できるようになりました。以前のように返済が大変という事態になることも少ないでしょう。

気軽になったことから、現在10人に1人は利用しています。利用者数も年々増えていき、もっと身近になってくるといわれています。

利用する機会がないと考えている方も持っていても何も発生しないので、作っておくことをおすすめします。人生には突然なトラブルにより、お金が必要になるケースもありえますので。

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